土地家屋調査士試験の受験と受験学校

土地家屋調査士の求職転職

土地家屋調査士試験の概要

土地家屋調査士は国家資格であり、資格試験は法務書が主催しています。受験資格は特に決められていないので、年齢や学歴、性別などを問わず誰でも受験することができます。試験は筆記試験と口述試験の2つの試験からなり、筆記試験合格者のみが口述試験に進むことができます。筆記試験は、午前の部と午後の部に分かれています。測量士や測量補士、一級建築士や二級建築士などの資格を有するか、もしくは同等の知識を有すると認められる場合は、午前の部の試験が免除となります。更に、前年度の筆記試験合格者は次年度の筆記試験が免除となります。

午前の部の試験もしくは筆記試験免除を申請するには、各資格取得証明書や合格通知などを出願する際に提出しなければなりません。午前の部は、択一式が10問で60点、記述式が1問で40点の配点になっており、試験内容は土地家屋に関する調査、測量の知識及び技能の中で、平面測量や作図についての事柄が出題されます。午後の部は、択一式が20問で50点、記述式は2問で50点の配点になっており、試験内容は民法や登記の申請、審査請求手続に関する知識、その他土地家屋調査士法に掲げる業務を行うのに必要な知識が出題されます。

口述試験では、筆記試験の午後の部の試験範囲と同じ出題範囲となっており、一人15分程度で口頭で質問されます。試験は毎年１回、筆記試験は８月の中旬ころに、口述試験は11月の上旬ころに実施されており、受験申請期間は、毎年5月の下旬から6月の中旬にかけて期間がもうけられています。筆記試験の合格発表は、10月の下旬に受験地の法務局に合格者の番号が掲示され、法務省のホームページにも掲載されますが、個別に合格通知も郵送されます。口述試験の合格者については、11月下旬に筆記試験と同じ要領で発表となり、合格証書が交付され、12月中旬には官報にも掲載されます。

さて気になるのが土地家屋士試験の合格率ですが、毎年受験者は5600人から6000人前後で、合格者は470人から500人前後とかなり少なく、合格率も大体８パーセント前後であり、難関資格試験であると言えます。筆記試験の午前、午後の部、更に各記述、択一試験の中でひとつで合格基準点に達していないものがあれば筆記試験が不合格となってしまうという点からも、どの分野においてもまんべんなく勉強し、平均的に知識やスキルを身に付けておく必要があると言えます。専門知識は問われますが、難易度はさほど高くないと言われていおり、きちんとバランス良く勉強をしていけば合格も夢ではないかもしれません。

性別で見てみると男性が全体の９割を占めているので、女性の有資格者がかなり少ないのが特徴です。平均年齢はここ最近では36歳前後となっており、業務の性質から行政書士や司法書士などの資格とのダブルライセンスとして取得するという人が多いのもポイントです。勉強内容も法律から測量、作図の仕方などかなり専門的な内容になってくるので全くの初心者が独学で取り組むのはむずがしく、ほとんどの人が専門学校に通ったり、通信講座などを活用しているのが実態です。